養殖業に迫る危機　未来の海を支える力へ

養殖業の倒産・廃業が過去１０年で最多ペースとなっていることが分かりました。2024年度には、倒産は7件、休廃業は20件発生し、業績が悪化した企業のうち約6割を養殖業が占める結果となりました。新型コロナによる飲食店向け需要の急減による収益悪化に加え、円安による飼料価格の高騰や、海水温の上昇による稚魚の死減率上昇などの影響が大きく、業績が悪化する事業者が相次いでいます。

減益企業の割合は29.5％と、コロナ禍以降で最も高い水準になりました。赤字企業の割合は34.1％と、３年ぶりに3割を超えました。これにより、減益と赤字を合わせた業績悪化の割合は63.6％となり、前年度から14ポイント上昇するなど、養殖業者の状況悪化の厳しい現状が浮き彫りになっています。

飼料価格の高騰や、赤潮の発生、海水温の急上昇による育成不良に加え、物価高を背景とした値上げの難しさが重なり、魚価の低迷も続いています。近年注目を集める陸上養殖でも、電気料金高騰などが経営を圧迫し、減益や赤字に陥る事例が目立ちます。飼料の安定した供給や、変化する自然環境への対応など課題は残るものの、持続可能な水産業を実現するうえで、養殖事業への期待は今後も高まる一方です。